卓話アーカイブ

ROUND TABLE MEETING

今回の東京世田谷ロータリークラブの卓話は、当クラブの会員でもある株式会社防災士研修センター
代表取締役 玉田 太郎さんに「防災意識と災害関連死」についてご講演をいただきました。

 

玉田さんは、防災士研修講座の実施を通じて、累計10万人以上の防災士養成に携わっている他、
ＴＶ・新聞・雑誌への出演・自治体・企業での防災セミナーの講師登壇、学校機関での防災授業なども
行っていらっしゃいます。

 

私も防災については定期的に情報を取ってはいるつもりでしたが、
被災地に多く足を運んでいらっしゃる玉田さんだからこその多くの学びがありました。

 

いくつかメモしたことをシェアさせて頂くと

①地震発生後、本当に助かったといえるのは何年後か
地震の揺れが収まった後も、土砂災害や津波、火災など次の災害リスクがある。
助かったと感じても、真の安全とは限らない。
生活の復旧・復興ができて初めて「助かった」と言える。
1年から5年後に真実として助かったと言える場合が多い。

 

②災害関連死に目を向けるようになってきている
災害では直接死だけでなく、被災生活中の困難による災害関連死が多い。
能登半島地震では直接死より関連死が多く、関連死は228名、直接死は300名超。

 

③東京都強靭化プロジェクトと投資額
2040年までに17兆円を投じて東京都を災害に強い都市に変える
「東京都強靭化プロジェクト」というものが動いている。
災害級という言葉も使われだした「風水害」と「電力・通信途絶」が連動して
高齢者の熱中症リスクが高まるというストーリーは対応が必須。

 

④富士山噴火と東京への影響
富士山噴火時、静岡や山梨では噴石や溶岩が影響するが、東京には火山灰が最短2時間で到達し、
ガラス質の灰が降ることそうです。
火山灰は溶けず、0.5mmの付着で列車が止まり、3cm積もると車の安全運転に支障が出るレベル。
電気や水道も停止し、2週間以上の自宅缶詰が想定されるのでそうしたことも
想定して準備をする必要がありだそうです。

 

⑤災害の甚大化と行政の対応限界
地震や風水害が増加し、行政は「一人一人の状況に応じた避難指示は不可能」と明言しており、
自助・共助が重要だそうです。
備蓄品だけでは第一波の災害を生き残れない。まずは怪我をしない・倒れないことが最優先で、
備蓄はその次ということは準備の優先順位を考えるうえで参考になりました。

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最後に、玉田さんから「助けられる人から助ける人へ」というメッセージがありました。

 

まずは今回教えていただいたことを自分の家、親の家の範囲でやりきっていきたいと思います。

 

玉田さん貴重なお話をありがとうございました！

 

※高井会員のFacebook投稿から御本人のご了承を頂いた上で転載しています。